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 岐阜県“人間と性”教育研究協議会 (岐阜性教協)
たまゆら2019年12月号巻頭言

     日本の未来はどうなる?

 「日本の少子化問題は、年々深刻化しているが“出生数90万人割れ”の新聞の見出しは、命の現場に携わるものとして予想はしていたものの、あまりのスピードに衝撃を受けた。厚労省の発表によれば、100万人を割ったのは2016年の97万6978人で、わずか3年で90万人割れするとは思っていなかった。また少子化対策担当相は、2019年の出生数が87万人を下回る可能性があると発表した。90万人割れを2年後の2021年と見込んでいた。想定より2年早く深刻な状態と受け止め、加速する少子化に社会保障制度などへの影響を懸念している。
 女性一人が生涯に産む子供の推定人数を示す「合計特殊出生率」は、2018年は1.42だった。 我が国の年間の出生数は、第1次ベビーブーム期には約270万人、第2次ベビーブーム期には約210万人であったが、1975(昭和50)年に200万人を割り込みそれ以降毎年減少し続けている。政府は「1.8」の出生率を目指している。
 合計特殊出生率をみると、第1次ベビーブーム期には4.3を超えていたが、1950(昭和25)年以降急激に低下した。その後、第2次ベビーブーム期を含め、ほぼ2.1台で推移していたが、1975年に2.0を下回ってから再び低下傾向となった。
 


2019年度の出生数
86万人程度の予想
(厚労省人工動態統計より)

 出産適齢期である25歳~39歳の女性の数が大きく減ってきている。2018年10月1日時点で、30歳代女性が696万人、20歳代が578万人と年々減少し、未婚化の加速と、団塊ジュニア世代が40代後半になり、出生数の減少に歯止めが効かないとの見方である。2015年の国勢調査で、男性生涯未婚率が23.37%、女性が14,06%と20代後半の未婚率が増えているのではと、ニッセイ基礎研究所の天野馨南子准主任研究員は分析する。若者を取り巻く雇用環境は、非正規雇用の増加、給料の減少、社会保障の増大と厳しい。現代は生き方や働き方に対する「価値観の多様化」で、結婚するかしないか?子どもを産むか産まないか?人それぞれである。
国民の一人として“日本の将来は大丈夫か?”と不安がよぎり、政府は少子化対策や子育て支援だけに限らず、若者の恋愛や結婚離れの原因が何なのか?夢と希望が持てる人生プランニングができる社会づくりに、真剣に取り組むべきだと思う!